武雄市のふるさと納税の返礼品発送業務が遅れている問題で、市議会調査特別委員会(百条委員会)は1日、副市長と企画部長への参考人質疑を行った。小松政市長からも事情を聴き、市幹部は信頼回復に努める考えを示した。百条委は調査を終了し、16日の市議会最終日、委員長報告を行う。

 委員会は10月1日から始まり、計7回開いた。業務委託会社の代表を2回にわたり証人喚問したが、宣誓も証言も拒否したため、委員会を開くことができず、発送遅れの原因を追及することはできなかった。

 参考人として出席した北川政次副市長は一連の問題について「プロポーザル形式で選んだ業者が問題を起こしたことについて反省している。今後、チェック体制を強化したい」との認識を示した。小松政市長も「寄付者に対し誠心誠意、対応したいと考えている。職員と一体となって信頼回復に努めたい」と述べた。

 この日の質疑で、市内の電器店が知らないうちに返礼品業者として名前を使われていたことが新たに分かった。庭木淳企画部長は「市内の返礼品納入業者に業務委託会社との契約を解除したことを伝える過程で発覚した。重大な問題と認識している」と話した。

 業務委託会社の代表に対しては証言拒否で、市議会が佐賀地検に告発することを決めている。市は業務委託会社に1日付で、2020年度の業務不履行と21年度の違約金を合わせた3807万円の損害賠償請求を通知した。(澤登滋)

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