定例佐賀県議会は29日、職員や特別職の期末手当(ボーナス)を引き下げる議案など2議案を繰り上げ採決し、賛成多数で可決した。正副議長と議員のボーナスを引き下げる条例の一部改正案も可決した。

 県は12月分のボーナスについて職員は0・15カ月、知事ら特別職は0・1カ月引き下げる。

 議案質疑では県民ネットワークの徳光清孝議員が「国と県で対応が異なる状況になっている」と指摘した。引き下げの時期を巡って国家公務員は2022年6月分以降へ先送りされている。元村直実総務部長は、県内の民間の支給水準が県職員を下回っていることを受け、県人事委員会が10月に引き下げを勧告した点を踏まえ「勧告を尊重する基本姿勢のもと、職員は勧告通り0・15カ月引き下げる判断をした」と説明した。

 議員報酬条例の一部改正では、12月分のボーナスを0・1カ月分引き下げる。(岩本大志)

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