武雄市は30日、官民連携で災害の危険性のない高台などでの宅地開発を進めるため、同市の朝日I&Rグループと連携協定を結んだ。わずか2年で再び浸水被害に遭い、現地での住宅再建が困難となっている被災者を支援する。

 協定を結んだのは朝日I&Rホールディングスと、朝日I&Rプロパティの2社。ホールディングス社が宅地開発の調査研究を、プロパティ社が造成と分譲販売を担う。市はハザードマップを活用し、浸水の可能性が低いエリアの情報を提供する。

 会見でホールディングス社の野畑龍彦社長は「被災者の目線で安心安全なまちづくりに協力していきたい」と決意を語った。開発場所は朝日町、橘町、北方町などを検討している。

 市が発表した新・創造的復興プランの一環で進める事業で、11月1日から協力事業者を公募していた。協定を結んだ事業者は、販売する区画の2割以上を被災者向けに確保し、3年間は優先的に販売する。(澤登滋)

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