武雄市議会は30日、ふるさと納税返礼品の発送遅れ問題に関する調査特別委員会(百条委員会)で証言しなかった業務委託会社の代表を、地方自治法の規定により告発することを決めた。百条委での会議録を精査し、近日中に告発状を佐賀地検に送る。

 業務委託会社の代表は、10月26日と11月5日の2回、証人喚問で出頭したが、宣誓しなかった。委員からの質問には「偽証罪に問われる可能性や、商法の守秘義務違反に当たる可能性もある」として文書で行いたいと発言。百条委がこれを認めなかったため、証言せず、尋問は行われななかった。

 委員会はこれを証言拒否とみなし、会議録にとどめた上で告発することを決めた。30日開会した12月定例議会で、議員提案で告発することを審議。地方自治法100条9項の規定により、全会一致で佐賀地検に告発することを決めた。(澤登滋)

    

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