生理の貧困問題に関して連携協定を結んだ後藤信志社長(左)と松田一也町長=基山町役場

 基山町と町内に工場がある日本タングステン(本社・福岡市、後藤信志社長)は26日、生理の貧困対策に関する連携協定を結んだ。同社が町に寄贈する生理用品を小中学校や公共施設のトイレに配置し、必要な人に無償で配る。

 経済的困窮を理由に生理用品が購入できない「生理の貧困」は社会問題になっている。同社は生理用品やおむつの材料の不織布を切断するカッターなどを製造していて、国内外の生理用品製造企業と取引がある。社会福祉貢献活動の一環として女性社員らのアイデアで初めて寄贈することになった。

 町役場で開かれた協定書署名式で、生理用品約3千個が贈られた。松田一也町長は「生理の貧困問題は陰に隠れがちだが大事なこと。いろいろな取り組みをしていきたい」とあいさつ。後藤社長は「持続可能な社会を目指すためにも、生理の貧困のような問題からなくしていく必要がある」と述べた。

 同社は協定に基づいて年2回、約3千個ずつ贈る。(瀬戸健太郎)

このエントリーをはてなブックマークに追加