佐賀県は職員や特別職の期末手当(ボーナス)に関し、県人事委員会の勧告に基づいて12月支給分から引き下げる。県内の市町も同様の対応になる見通し。国家公務員のボーナス引き下げは経済対策を理由に2022年6月分以降に先送りされたが、県内は国の方針と異なる対応になる。

 県は12月のボーナスについて職員は0・15カ月、知事ら特別職は0・1カ月引き下げる。支給額に反映させるには基準日の12月1日より前に条例を改正する必要があり、30日の定例県議会本会議で議案が採決される。県内の市町も同じ割合で引き下げる見込み。

 県人事委員会は10月、民間の支給水準が県職員を下回っているとして、県職員の期末・勤勉手当の引き下げを2年連続で勧告した。

 県人事課は「勧告はそれぞれの地域の民間の給与水準との均衡を図る趣旨があり、尊重することが県民の理解につながる」と話す。

 全国47都道府県のうち、佐賀県のように12月から引き下げる自治体が多くを占める一方、国の方針に合わせて遅らせる地域もある。(取材班)

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