佐賀銀行(佐賀市、坂井秀明頭取)は22日、今冬のボーナス総支給額が官民合計で前年比9・05%減の693億円になるとの推計を公表した。3年連続の減少で、現行の算定基準となった2009年以降で最も低い水準だった。人事院勧告などに伴い、公務員の支給月数が引き下げられたほか、民間は新型コロナウイルスの感染再拡大やサプライチェーン(供給網)への懸念などから減るとみている。

 官公庁は前年比6・96%減の147億円、民間は同9・60%減の546億円。1人当たりの支給額は、公務員が前年比6・61%減の69万9408円、民間は同4・00%減の29万6936円。

 官公庁の支給対象者数は0・06%増の2万1154人で、支給月数は前年冬比0・125カ月減の2・075カ月と、2010年(0・2カ月減)以来の大幅減となった。民間は、足元では新型コロナの感染状況が落ち着いているものの、厳しい経営状況が続いており、支給対象者数は前年比5・68%減の18万4206人で、支給月数は前冬比0・07カ月減の1・11カ月で算定した。

 坂井頭取は「民間は残念だが、このぐらいの予想をせざるを得ない状況だと思っている。経済の回復が順調にいってくれれば」と話した。(大橋諒)

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