マイナンバーカードの申請や問い合わせが急増し、佐賀市が支所で開催している出張申請にも多くの市民が来場している=19日、川副支所

 マイナンバーカードの申請や問い合わせが佐賀市で急増している。新規取得者や保有者に一定の金額分の「マイナポイント」を付与すると与党が申し合わせたことが報じられてから増えた。新型コロナウイルス禍を受け、19日に閣議決定された経済対策には最大2万円分のポイント付与が盛り込まれており、取得の動きは県内各地で加速しそうだ。

 市市民生活部によると,新たなポイント付与が報じられた5日以降、本庁の申請窓口の来訪者や、問い合わせの電話が増えた。申請窓口の対応は従来1日20件程度だったが、平均で60件程度に増加、多い日は100件近くに上っている。

 マイナポイント支援を担当するデジタル推進課にも「2万円はどうやったらもらえるか」といった相談が相次いでいる。ただ、申し込み開始時期などの詳細は国から示されておらず「確定的なことが言える段階にないとお伝えしている」と苦慮している現状もある。

 支所での巡回型の出張申請受け付けも混雑している。17日は富士支所に約130人、18日は三瀬支所に約80人、19日は川副支所に約230人が訪れた。

 回覧板で出張申請を見かけ、川副支所を訪れた50代女性は「そろそろ作る必要があると思っていた。対面で教えてもらいながら手続きができる安心感があると思って来た」と話し、順番を待っていた。

 マイナンバー制度は国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、国や各自治体が保有する個人情報を効率的に確認する仕組み。2016年1月に番号の利用が始まった。希望者には顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されたICカードが交付される。

 佐賀県内のマイナンバーカードの交付枚数(11月1日)は31万3609枚、人口に占める割合は38・3%で全国の39・1%を下回っている。(川﨑久美子)

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