西松浦郡有田町は16日、AI(人工知能)を活用したデジタル技術開発を手掛ける台湾企業と連携協定を結んだ。デジタル技術で暮らしや産業に変革をもたらすDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入を進め、観光振興や住民サービスの向上などに生かす展開を目指す。

 協定を締結した企業は「OSENSE TECHNOLOGY」(オーセンス・テクノロジー)と日本支社の「VBIP JAPAN」(本社・東京)。

 オーセンス社は、AIによる空間位置認識の測定技術を活用した施設案内などを手掛け、台湾では政府や自治体の事業も受託している。日本支社は、この技術を防災に役立てるための調査を早稲田大理工学術院と行っている。

 日本の自治体との協定は有田町が初めてで、陶磁器産業の販路拡大でもDX活用の可能性を探る考え。東京での締結式で松尾佳昭町長は「町民に向けたDX推進の第一歩としたい」とあいさつした。(古賀真理子)