南里隆副知事(左)から要請書を受けとった九州電力の豊嶋直幸取締役常務執行役員=佐賀県庁

 東松浦郡玄海町の九州電力玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の工事現場での火災発生を受け、佐賀県は17日、県庁に九州電力の担当者を呼び、要請書を手渡した。昨年12月に発電所内の作業点検を実施したにもかかわらず再び火災が発生したため、改めて原因の検証と対策などを求めた。

 火災は16日午前2時ごろ、電源ケーブルを巻き取る電工ドラム付近から出火し、電工ドラムや周辺のケーブルが焼損した。

 佐賀県の南里隆副知事は、県庁を訪れた豊嶋直幸取締役常務執行役員に対し「度重なるトラブルの発生は県民の不安を増大させ信頼を損なう」と指摘、要請書を手渡した。

 玄海原発関連の事故を巡っては、火災などの事故が相次いだことを受けて九電が昨年12月に発電所内の作業内容の点検を実施していたが、その後も今回の火災など3件が起きている。

 豊嶋氏は記者団に対し「総点検を実施して深掘りをしたつもりだったが、その後も小さなトラブルが続いていて深掘りが足りなかった。根本原因を追及していく」と説明。特重施設の工事への影響については「まずは原因究明をやって、それからの見極めになる」と述べるにとどめた。(岩本大志)

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