九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設会社側から現金100万円を受け取っていた問題で、市民団体から政治資金規正法違反容疑で告発された脇山町長を不起訴とした佐賀地検の処分に関し、佐賀検察審査会は9日までに、「不起訴相当」と議決した。

 議決は2日付。議決書によると、理由について「いずれの事実について、審査申し立て時点で既に時効となっている。証拠上も事実を認定することは困難で、不起訴処分はやむを得ない」としている。

 脇山町長は2018年7月の町長選で初当選した後、建設会社「塩浜工業」の関係者から現金100万円を受領したが会計責任者に報告せず、関西電力役員の金品受領問題が発覚した後の19年12月に返金した。この問題を巡り、市民団体「玄海原発マネーの不正をただす会」が告発状を提出、21年1月に受理した地検は6月末に嫌疑不十分で不起訴処分とした。市民団体は8月に検察審査会に審査を申し立てていた。

 検察審査会の議決について、市民団体は「10日に文書で正式に受け止めを発表する」とした。脇山町長は議決を真摯(しんし)に受け止め「改めて住民のための町政運営に努めたい」と話した。(小部亮介、中村健人)

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