新型コロナウイルスの水際対策に伴う入国制限が大幅に緩和された8日、海外と取引のある佐賀県内の企業や日本語学校からは「やっと政府が動いてくれた」「これで受け入れのめどが立つ」と歓迎の声が上がった。ただ、受け入れに向けては書類の提出など手続きに時間がかかる見込みで、「あと1カ月でも早く判断してくれていたら」と方針決定の遅れに不満も漏れた。

 「11月上旬に入国してもらう予定だったが、めどが立っていない状況だった。早く来てもらいたいのでありがたい」。技能実習生を受け入れている県内のあるメーカーは政府の判断を喜ぶ。毎年10人ほど技能実習生を受け入れているが、昨年は4月入国の予定が11月までずれたという。

 海外との取引が多い油圧プレス機製造の森鉄工(鹿島市)の森孝一社長は、ワクチン接種済みの日本人帰国者の待機期間が10日から3日になることを引き合いに「社員の海外出張が多いので大歓迎」と話す。韓国や米国をはじめ、東南アジアや南米など引き合いは多く、「政府は相手国の水際対策の状況も積極的に発信してほしい」と注文する。

 鳥栖市の日本語学校「弘堂国際学園」では、昨年から今年にかけて入国ができていない学生が170~180人ほどいるという。山本由子理事長は「九州に直行便が飛んでいない場合も多く、留学生は国内の公共交通機関を使えないので成田や関西国際空港までバスを借りて迎えに行く必要がある。手続きも責任を持ってやらないと」と語り、引き続きクリアすべき課題が多いことを示した。(大橋諒)