マイナンバーカードの交付枚数

 政府、与党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、1人3万円分のポイントを付与する方向で調整に入った。関係者が5日明らかにした。新型コロナウイルス禍で冷え込んだ消費の喚起や、カード普及が狙い。3兆円規模の予算を想定し、今月中旬にまとめる大型経済対策に盛り込む見通し。一部には巨額予算への慎重論もあり、調整を続ける。

 大型経済対策を巡っては、公明党が8日、政府に提言する。3万円相当のポイント付与や、18歳以下の子どもへの一律10万円給付が柱で、来年の参院選を見据えて実行力をアピールする狙いだ。

 ポイントの付与方法は未定。3兆円は1億人分のポイント総額に相当する。3日時点の保有者約5千万人と、新規取得者約5千万人がポイントを申請した場合、約40%にとどまっているカード普及率が約80%まで伸びる計算だ。

 政府は、今年4月末までにカード取得を申請した人に最大5千円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を年末まで実施中。カード会社など決済事業者を選び、買い物や電子マネーのチャージ(入金)をすると、利用額の25%がポイントで還元される仕組みだ。上限の5千円分を還元してもらうには2万円の買い物などが必要となる。

 今回のポイント付与は、現在のマイナポイント事業とは仕組みを変更する見通し。25%還元では、3万円分のポイントを受け取るのに一定期間内に計12万円を使わなければならないためだ。政府、与党内には還元率を変更するなどの案が浮上している。

 マイナポイント事業の予算額は約3千億円。今回の事業で想定する予算額3兆円は10倍の規模となり、与党議員からは「カードの新規取得者に対象を限定するべきではないか」との意見も出ている。カードの交付業務は市区町村が担う。新規取得者が急増した場合、負担増や窓口の混乱も予想される。

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