金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=28日午後、日銀本店(代表撮影)

 日銀は28日、金融政策決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2021年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを前年度比3・4%と、7月時点の予想から0・4ポイント引き下げた。黒田東彦総裁は記者会見で、景気の懸念材料に半導体などの供給不足を挙げ「影響が拡大・長期化するリスクに留意が必要だ」と警戒感を示した。

 黒田総裁は、足元の円安傾向が「日本経済にプラスであるのは確実だ」と強調。家計の負担増といった負の影響を認める一方、海外展開する企業の収益の押し上げ効果などが上回るとした。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加