衆院選佐賀1、2区の候補者4人は佐賀県内を駆け回り、街頭演説や個人演説会、決起大会で支持拡大を目指している。各候補は有権者にどのような言葉で政策や思いを訴えているのか、紹介する。

 

■佐賀2区 大串 博志氏(56)立民・前

国民の命と暮らし守る

 5期16年、政治に緊張感をもたらす2大政党制を目指し、この世界にいる。今回の選挙は国民の命と暮らしを守る大きな意義が掛かっている。
 それは言うまでもなくコロナの問題だ。約1カ月半前、自宅療養者が10万人を超えていた。政治がすべきことは「第6波」に備えることだ。野党はPCR検査の強化、持続化給付金の拡充、消費税を5%引き下げる時限的措置など具体策を打ち出している。岸田総理は選挙後、補正予算を組むと言っただけ。これでは国民の命と暮らしを守る政府とは言えない。
 安倍・菅政権の9年間で行われたのはアベノミクスだ。大都市はより元気に、大企業はさらに収益を伸ばしている。しかし、地方の暮らしは苦しいまま。地方に暮らしているから仕方のない話なのか。そうではない、これは政策が間違っているからだ。
 「年収1億円の壁」という話がある。株に投資し、年収が1億を超える人は、全国に130万世帯以上いる。安倍・菅政権で1・7倍に増えた。資本金100億を超える大企業は優遇措置があるため、内部留保が増えた。過去最大の475兆円とされる。富裕層や大企業に応分の負担を求め、公平な社会にするのが政府の役割ではないか。
 私は今回の選挙を通じてフェアで公平で、支え合う社会をつくることを訴えたい。小選挙区を勝ち抜くことで、公平で公正な社会をつくってほしいという声を全国に広げたい。

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