佐賀新聞社は31日投開票の衆院選で、佐賀1、2区に立候補した4人に政策など24項目を問うアンケート調査を実施しました。それぞれの設問で賛否、評価などを選択してもらい、理由や考えを記述式で回答してもらいました。(それぞれ上から届け出順)

佐賀選挙区立候補者 政策アンケート

 
 

 

設問

  1. 憲法改正
  2. 選択夫婦別姓の賛否
  3. コメ過剰在庫の隔離
  4. 75歳超の医療費負担見直し
  5. 森友問題の再調査
  6. 敵基地攻撃能力
  7. 皇位継承のあり方
  8. 災害対策

 

問09/ 憲法改正

憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が6月に成立しました。憲法改正に優先的に取り組むべきと考えますか。

岩田氏 優先的に取り組むべき
 「現行憲法の自主的改正」は、自民党結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は今後とも堅持し、憲法改正に取り組みます。自民党は平成30年に条文イメージとして、4項目を提示しています。わが国が直面する国内外の情勢等に対応し、憲法改正に関する国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
原口氏 優先的に取り組む必要はない
 私が筆頭提案者として出した国民投票法は、外資広告規制などを入れたものだったが、審議さえされていない。憲法を守らない者に憲法改正を口にする資格そのものがない。特に憲法の平和、人権部分はその理想を絶対に変えてはならない。
大串氏 優先的に取り組む必要はない
 今、国民にとっての優先的な課題は、コロナ対策であり、生活と事業を安定させ、雇用を守り、年金、医療、介護、子育て支援など、生活の基盤を守ること。憲法改正に関してはこれら以上に今切迫した課題とは言えず、まずは国民の間で幅広い議論を行うべき。
古川氏 優先的に取り組むべき
 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つの基本原理は堅持しつつ、わが国が直面する国内外の情勢等に対応するため、国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指します。特に人口減少に苦しむ地方の代表が減らされる「合区」の解消は佐賀県にとっても喫緊の課題だと思います。

 

問10/ 選択夫婦別姓の賛否

選択的夫婦別姓を認める制度の導入についてどう考えますか。

岩田氏 どちらともいえない
 令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることよる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。
原口氏 賛成
 選択的夫婦別姓は、個人の意志により姓を選択するもので、それを妨げている現在の状況が人権尊重にも時代にもあっていない。片方の姓を、押し付けるのは差別的でさえある。多様性を重視する人権の政党である立憲民主党は、あらゆる差別に反対し自由を擁護する。
大串氏 賛成
 多様な生き方を社会として受け入れていくことが、より求められる現在の環境下において、婚姻に際して当人たちの意思で選択的に姓を別に決められる制度は必要なものとなっている。
古川氏 どちらともいえない
 令和 3 年最高裁大法廷の合憲判決を踏まえつつも氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止めることが必要だと考えます。一方で選択的夫婦別姓制度の導入は家族制度の大きな変化になります。国民的な議論が活発になされたうえで一定の合意形成が図られることが必要だと考えています。

 

問11/ コメ過剰在庫の隔離

コメ価格の低迷に関し、政府が備蓄米を買い上げて過剰在庫を市場隔離することに賛成ですか、反対ですか。

岩田氏 反対
 政府がコメの過剰在庫対策として備蓄米を買い上げることは、食糧法上できません。わが党は、コロナ等による需要減によるコメ価格の低迷に対応するために、市場隔離効果を持つ新たな特別枠を設け、中食・外食、生活弱者等への米の提供を支援し、販売環境を整備することを公約しています。
原口氏 賛成
 食糧安全保障は何よりも大切な国民の命を守るもの。自公政権の新自由主義政策により、われわれが導入した農家の戸別所得補償も切り捨てられ、売れる分だけ作ればよいかのように農業、農家が切り捨てられた。その結果が、コメの50万トン問題だ。許しがたい。
大串氏 賛成
 安倍政権時にコメの生産調整を自由化し、「作る自由、売る自由」としたことで、コメの供給過剰の要因が作られた。農家経営を安定化させ、それを通じて地域を守り抜いていくためにも、コメの供給過剰分については政府が買い上げ、市場から隔離するべき。
古川氏 どちらともいえない
 コメの再生産を維持していくためには、一定の米価を確保していくことが重要です。備蓄米買い上げは市場隔離による価格安定に一時的な効果はありますが、市場隔離効果を持つ特別枠での長期保管やナラシ対策をはじめとしたセーフティーネットの充実、無利子融資などの措置が必要だと考えています。

 

問12/ 75歳超の医療費負担見直し

一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が成立しました。引き上げ時期は22年度後半ですが社会保障制度の安定のために必要な対応だと思いますか。

岩田氏 必要
 現役世代の負担上昇を抑制する観点から、高齢者であっても一定所得以上の方に限っては負担割合を2割に引き上げるとともに、施行後3年間は負担増を最大月額3000円に抑える配慮措置を設けております。切れ目なく全ての世代を対象とするとともに公平に支え合い、安心できる「全世代型社会保障」を構築してまいります。
原口氏 不必要
 社会保障制度の安定にはならず、国民の不信を募らせ、受診抑制にもつながりかねない。長期のデフレ、衰退を止めることが優先されるべきで、既に現役を引退した人たちの負担を増すべきではない。
大串氏 不必要
 今回の75歳以上の医療費窓口負担の2割への引き上げは、年収の低い世帯にも影響を及ぼすものであり、さらに経済的格差を拡大するもので反対。代案として、高所得者における保険料賦課限度額の引き上げ等を通じて必要な財源を確保することで、単純な窓口負担引き上げは撤回するべき。
古川氏 必要
 75歳以上の窓口負担の見直しについては、現役世代の負担上昇を抑制する観点から、高齢者であっても一定所得以上の方に限っては負担割合を2割に引き上げるとともに、負担増加を施行後3年間は最大月額3000円に抑える配慮措置を設けています。将来世代に負担を先送りしないためにも必要な措置と考えます。

 

問13/ 森友問題の再調査

森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題の再調査は必要だと思いますか。

岩田氏 不必要
 刑事告訴を受けた地検が捜査の上で不起訴処分としており、行政においても既に調査報告がなされています。今後は、公文書管理の適正化、再発防止に努めるべきだと考えます。
原口氏 必要
 財務省のお手盛りの調査は、不十分極まりない。赤木ファイルの真相も闇の中。そもそも赤木ファイルは、財務省と近畿財務局のやり取りだけで官邸と財務省、文科省、大阪府ルートなどは未解明。
大串氏 必要
 森友学園・公文書改ざん問題に関しての、財務省による調査(平成30年6月)は、財務省内部の者の手による調査であり、客観的なものとは言い難いものであった。国民の疑念を払拭できていない。第三者による透明性の高い調査を行うことによって、国民に十分な説明責任を果たすべき。
古川氏 不必要
 本件は、現在民事訴訟のプロセスの中にあり、政府による再調査は難しいと考えます。裁判所の訴訟指揮の下、政府・財務省としては丁寧に対応していくことが重要です。一人の大切な命が失われた問題であり、二度とこのようなことが起きないように再発防止を徹底しなければなりません。

 

問14/ 敵基地攻撃能力

北朝鮮などの弾道ミサイルへの対抗策として「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべきと思いますか。

岩田氏 検討すべき
 憲法の範囲内で、専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だと考えています。
原口氏 検討の必要はないというより検討に値しない
 敵基地攻撃能力の検討は、いまのひと昔前の防衛環境に基づくもので、既に時代遅れ。莫大な費用を敵ミサイルに対抗する敵基地攻撃能力に割くよりもっと効率的で完全な防衛手段がある。
大串氏 検討の必要はない
 敵基地攻撃能力については、近年のミサイルが移動式発射台、潜水艦などから発射され、このような場合に発射寸前に打撃を加えることの困難性が指摘されている。費用の高額さも相まって費用対効果の面から疑問ありとの声も多い。より効果的な方法を通じたミサイル防衛策を現実的に追求するべき。
古川氏 検討すべき
 周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するための備えは必須です。わが国の対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて抑止力を向上させることで、国民の生命・財産を守り地域の平和と安定に寄与すべきと考えます。

 

問15/ 皇位継承のあり方

安定的な皇位継承のあり方について、次のどのような案で検討すべきと考えますか。
①女系天皇への継承資格拡大 ②女性天皇への継承資格拡大 ③女性皇族が結婚後も皇室に残る ④旧宮家の男系男子を皇室復帰させる ⑤どれも検討すべきではない

岩田氏 選択せず
 これまで126代にわたって一度の例外もなく男系が貫かれてきたことや、この問題は一度変えたら後から取り返しがつかないということを踏まえ、冷静に静かな環境での議論が重要と考えます。
原口氏 その他
 皇統の問題は、私たちのような政治家が示唆するべきものではなく、国内の有識者を集め日本の深い歴史を踏まえた国民統合の象徴としての皇統の在り方を議論すべき問題。
大串氏 ①-⑤のどれでもない
 幅広い国民の理解と納得が必要であり、まずは、安定的な皇位継承をどのようにして担保していくかという観点から、静かな環境下で予断を持たず検討していくべき。
古川氏 ③または④
 皇位継承のあり方については政府の有識者会議で、女性皇族が結婚後もとどまる案と、旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する案の2案を「今後の検討の中心」としています。今後有識者会議が最終的に取りまとめる結論を尊重すべき問題ですが、広く国民の共感を得るために丁寧な議論と説明が必要と考えます。

 

問16/ 災害対策

佐賀県は2年間で2度の深刻な水害に見舞われました。どのような防災・減災対策が必要だと考えますか。地域の実情を踏まえた具体的な政策を説明してください。

岩田氏  「28水」以降も嘉瀬川、筑後川、松浦川等の氾濫により大規模な被害がもたらされてきました。激甚化・頻発化する自然災害に対して、ダムや堤防の強化、ハード・ソフト一体の「流域治水」等による防災・減災に取り組むとともに、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう「改良復旧」を基本とすることが必要です。
原口氏  現在の激甚災害指定を本激にするとともに佐賀県のように続いた災害については、国庫補助率を加算してあたるべき。佐賀は、そもそも龍造寺・鍋島の優れた治水対策がなされていた。これらを基に流域治水、排水強化を図るとともに山や田畑を守る地域循環型の政策を打つべき。山や水源地への産廃の不法投棄を撤去させる法律も用意している。
大串氏  各河川における抜本的な排水施設の増強(特に浸水に強い排水機場)に加え、有明海、そこに流れ込む河川流域においては、有明海の干満の差が極めて大きいという特殊性に鑑みて、これまでの流域治水という考え方よりさらに広い流域エリア全体で、雨水を散らして管理していく態勢を強化するべき。
古川氏  六角川緊急治水対策プロジェクトの流域治水対策や河床掘削を着実に進めるとともに、特に内水氾濫対策として、早期把握・情報提供のための防災カメラやセンサー設置、排水ポンプ車の導入、排水機場の機能向上、住宅のかさ上げなどの課題について県・市町と国が認識を共有し協力して対応することが重要です。

 

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