金融機関が特許などの知的財産(知財)を融資の判断材料にしようという動きが全国で広がっている。企業の事業内容を見る「事業性評価」を強化して融資するよう金融庁が求めていることが背景にあり、佐賀県内の金融機関も取り組みを強めている。