厚労省などが入る東京・霞が関の中央合同庁舎

 2012~17年度に過労自殺で労災認定された497人のうち、半数近くがうつ病など自殺原因となる精神疾患の発症から6日以内に死亡していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。医療機関を受診することなく自殺に至った人も多く、過労自殺の防止に向け異変を早期発見する重要性や、対処の難しさが浮かんだ。

 厚労省は、12~17年度に精神疾患を発症し労災認定された自殺者全497人を調査。それによると、発症から死亡までの日数は「6日以下」が235人(約47%)で最も多く、「7~29日」93人(19%)、「30~89日」75人(15%)などが続いた。

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