選挙公報を印刷し、汚れがないかなどをチェックする担当者=佐賀市の佐賀新聞社

 31日投開票の衆院選に向け、佐賀県選挙管理委員会は23日、選挙公報37万8400部を佐賀市の佐賀新聞社で印刷し、20市町の選挙管理委員会へ届けた。公職選挙法に基づき、投開票2日前の29日までに全戸配布する。

 新聞と同じサイズで、小選挙区が2ページ、比例代表と最高裁裁判官の国民審査が各4ページの3部構成。各候補の経歴や政策のほか、期日前投票や比例代表の制度についても紹介している。

 世帯数の増加のため、前回衆院選(2017年10月)より約1万部増やした。不在者投票や主権者教育に役立てようと、各世帯のほか、病院や福祉施設、高校や大学にも送る。(森田夏穂)

このエントリーをはてなブックマークに追加