本年産の米価が下落する見通しとなったことを受け、日本政策金融公庫佐賀支店が相談窓口を設置した。新型コロナウイルスの影響で経営に影響が出た農業者に対しては、特例措置で資金を融資する。

 特例措置は農林漁業セーフティネット資金などが対象で、5年間実質無利子、実質無担保などとなる。融資の限度額は1200万円で、償還期間も15年まで延長される。

 詳しい問い合わせは、日本政策金融公庫佐賀支店農林水産事業、電話0952(27)4120。

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