第49回衆院選の佐賀県内の小選挙区について、佐賀新聞社は19、20の両日実施された共同通信社の世論調査に本社取材を加味し、序盤情勢を分析した。1、2区いずれも立憲民主党、自民党の前職が横一線で激しく競り合っている。2割程度がまだ投票先を決めておらず、情勢は流動的だ。

 1区は、立民前職の原口一博氏(62)が立民支持層を固め、支援を受ける共産にも浸透する。自民前職の岩田和親氏(48)は自民支持層と推薦を受けた公明を手堅くまとめる。支持政党がない無党派層は原口氏が約半数を固めるが、うち3割以上が投票先を未定としている。岩田氏は40代以下の若い世代で、原口氏は50代以上の世代から支持を集める。

 2区は、立民前職の大串博志氏(56)が立民、共産の支持を集め、自民支持層の一部にも食い込む。自民前職の古川康氏(63)は自民、公明の支持を完全に固め切れていない。無党派層の支持は大串氏が上回るが、うち3割以上が投票先を未定としている。古川氏が選挙区割り変更前の旧3区で、大串氏が旧2区でそれぞれ優位に戦いを進めている。

 衆院選への関心度は「ある」が8割強を占めた。

 比例の投票先は自民がリードし、立民、公明、共産と続いている。(栗林賢)

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