2022年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度について県側と交渉する連合佐賀の役員ら(右側)=佐賀市の県市町会館

 連合佐賀(井手雅彦会長)は19日、2022年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度に関し、県側と交渉した。新型コロナウイルスの影響を受けている産業分野や健康福祉分野などについて県の2部1局と意見を交わした。

 県から回答があった重点事項18項目を協議した。産業関連では、コロナ後を見据えた事業者支援や県の産業振興のビジョンについて質問。産業政策課はデジタルやAI(人工知能)を活用した企業支援、新ビジネス創出、佐賀をけん引する産業の誘致を進める方針であることを示した。

 このほか、コロナ禍でも労働力不足の企業があることを踏まえ、雇用拡大や就労環境改善の取り組み強化を要求。産業人材課は働き方改革の事例紹介や、社会保険労務士の派遣などで、事業者を支援すると説明した。(北島郁男)

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