衆院選公示(19日)を見据え、佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)では、緊急アンケートを実施した。候補者に訴えたいことや、論戦を期待する分野を三つまでの選択式で尋ねたところ、全体の約半数が「景気・経済」「新型コロナウイルス対策」をそれぞれ選んだ。コロナ禍の中、景気回復の手だてを切望している状況が改めて浮き彫りになった。

 アンケートは14~19日に実施し、178件の回答を得た。17分野の選択項目のうち、景気・経済に89票、新型コロナ対策に88票が投じられた。

 選んだ理由を自由筆記で尋ねたところ、「新型コロナが収束しないと、経済の回復は見込めない」(70代男性・佐賀市)との意見があった。このほか、53票を集めた「年金・社会保障」に関しては、「年々目減りしている年金の最低受給額を見直してほしい」(50代女性・佐賀市)との要望も。45票が投じられた「政治とカネの問題」では、「安倍政権からの政治とカネの問題をうやむやにせず、しっかり調査・追及して」(40代農業男性・白石町)といった声も聞かれた。(志垣直哉)

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