会計検査院

 農地集積事業11道県281地区の目標達成率

 農業の担い手が減少する中、意欲のある農家へ土地を集積する事業を、会計検査院が11道県の281地区で調べたところ、4割に当たる117地区で集積面積の目標を達成できなかったことが19日、分かった。このうち8県の56地区では達成率が50%未満だった。

 また、一部の地区で、ずさんな計画のため達成できたかどうか把握できないケースも判明した。

 達成率が低調だったのは、集積する土地の貸し手の意思確認が不十分で、計画と実情が異なっていたことが主な原因。検査院は所管する農林水産省に改善を求め、同省は「指摘を真摯に受け止め、対応していきたい」としている。

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