第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。佐賀県内の2小選挙区は、いずれも立憲民主党の前職2人と、比例復活した自民党前職2人の計4人が立候補を予定している。17日の佐賀市長・市議選の熱気さめやらぬ中、舞台は政権選択の政治決戦に移る。

 1区は、立民前職の原口一博氏(62)=8期=と、自民前職の岩田和親氏(48)=3期、比例九州=の4度目の顔合わせとなる。

 2区は、立民前職の大串博志氏(56)=5期=と、自民前職の古川康氏(63)=2期、比例九州=が3度目の対決に臨む。

 自民前職の今村雅弘氏(74)=8期、比例九州=は自民の比例九州ブロック名簿順位1位で立候補する。

 1、2区ともに互いの手の内を知り尽くした与野党の前職同士の一騎打ちとなる公算で、新人が立候補する動きはない。一方、前回から県内の政党の動向には変化が見られる。

 前回、無所属で出馬した原口、希望の党だった大串の両氏は野党再編を経て今回は立民から出る。社民党県連は3月末に解散、立民県連として戦う初めての国政選挙となる。

 共産党県委員会は「市民連合さが」を介して立民県連との間で候補者の一本化を実現した。県委員会によると、衆院選で県内に候補者を1人も擁立しなかったのは初めてという。

 公明党県本部は小選挙区で自民を支援し、代わりに比例では自民から協力を得る。県内で5万4千票、比例九州で100万票、4議席の獲得を目標に据える。

 今回は解散から投開票まで17日間という戦後最短の「超短期決戦」。各陣営や選挙管理委員会は本番に向けて準備に追われた。県選管は18日夕方から立候補届け出受け付けを入念にリハーサルし、手順を確認した。届け出は19日午前8時半から午後5時まで、県庁正庁4階で受け付ける。

 県内の選挙人名簿登録者数は18日現在、1区33万4156人、2区34万1407人。(栗林賢)

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