8月の大雨災害に関する一般会計補正予算案を可決した臨時県議会=県議会棟

 8月の大雨災害の支援対策を盛り込んだ関連予算などを審議する臨時佐賀県議会が18日開会し、山口祥義知事は13億4131万円の一般会計補正予算案など専決処分を含む3議案を提案した。3議案は全会一致で可決、承認され閉会した。

 提案事項説明で山口知事は、2年前にも同様の大雨被害が起きた経緯を踏まえ「被災した事業者、農業者がもう一度前を向いて進んでいただけるよう、寄り添い支援していく」と強調。「官民一体となって、全力で災害に打ち勝つ体制を充実させていきたい」と述べた。

 主な支援策には、被災した中小企業などを対象に必要な施設復旧費などを補助する「佐賀型商工業者再建補助金」がある。国の「なりわり再建支援補助金」に相当するもので、施設の復旧など1事業者当たり上限3億円を補助する。補助率は最大4分の3。予算額は12億7千万円。災害リスクに対応するための事業継続計画(BCP)の策定を要件とし、費用などの補助金9千万円も計上した。

 質疑では、BCP策定が要件となっている点について、県民ネットワークの藤崎輝樹議員が「こうした危機の状況では、簡素化してハードルを下げるべき」と指摘。寺島克敏産業労働部長は「被災したタイミングで(BCP策定に)真剣に向き合うことが大事。次に同じような災害に見舞われた時、同じ被害が出ないようにしていただきたいという思いがある」と答弁した。

 補正後の一般会計補正予算の総額は6096億13万円になった。(岩本大志)

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