気象庁は15日、気象や噴火に関する特別警報を発表した際、携帯電話会社を通じて出す「緊急速報メール」について、28日に予定していた配信終了を見送ると発表した。

 避難の判断に必要な情報が得られなくなるとの懸念が寄せられているといい、自治体による住民への避難情報提供の状況を調べ、改めて配信終了の可否を判断する。

 斉藤鉄夫国土交通相が15日の閣議後記者会見で全国の自治体が住民に避難情報を適切に提供しているのを確認してから配信終了を検討すべきだとの見解を示し、気象庁に調査を指示していた。

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