グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックのアプリ

 【ニューヨーク、ワシントン共同】米上院の与野党議員は14日、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法(独占禁止法)改正案を提出すると発表した。大規模なプラットフォームを展開する巨大IT企業が、自社サービスを優遇することを禁じる。

 規制論議を主導する民主党のクロブシャー上院議員らが発表した。下院司法委員会は6月に類似の法案を可決しており、上院が足並みをそろえることで法規制の動きが加速しそうだ。巨大IT側は消費者のためにならないと猛反発、成立阻止へ圧力を強めている。

 米欧では法改正を目指す動きや当局による訴訟が相次ぐ。2月に規制法を施行した日本でも、さらなる対応を求める声が広がる可能性がある。

 法案は、巨大IT企業が自前のプラットフォーム上で、自社製品を他社よりも優遇することを禁止。検索結果で特定企業や製品が目立つようにしたり、プラットフォームを利用する企業に自社製品の購入を要求したりする偏りのある運営をやめさせる。独禁当局には違法行為を防ぐため、より大きな権限を与える。

 グーグルなどが加盟するコンピューター通信産業協会(CCIA)は「米国のリーダー的地位を海外のライバルに譲り渡す危険性のある法案だ。イノベーションの未来を決めるのは市場であるべきだ」と訴えた。

 クロブシャー氏は声明で「米国の繁栄は開かれた市場と公正な競争の上に築かれていたが、今は独占問題に直面している」と強調。消費者や競争環境を守るための法整備が必要と訴えた。

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