県人事委員会から職員の給与に関する勧告を受けた山口祥義知事(左)=県庁

 佐賀県人事委員会(伊藤正委員長)は15日、本年度の県職員のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を4・45カ月分から4・30カ月分へ引き下げるよう、山口祥義知事と藤木卓一郎県議会議長に勧告した。民間の支給水準が県職員を下回っていたためで、引き下げ勧告は2年連続。

 県人事委は4月26日から6月22日まで、無作為に県内148事業所(従業員50人以上)を抽出し調査した結果、民間の支給月数は4・32カ月分で、県職員の現行4・45カ月分を下回った。この結果を踏まえ、ボーナスの0・15カ月分引き下げを勧告した。月給については民間給与との水準の差が小さいとして、据え置きを求めた。

 県人事課によると、勧告通りに引き下げれば、人件費は約8億4千万円の減額になる見通し。

 また、職務や職責に応じた給与となるよう、保健師や獣医師ら医療職の給与の見直しも求めた。

 勧告を受けた山口知事は「佐賀県は、他県よりはコロナの影響を受けていないと分析しているが、苦しい会社があることは間違いない」とし、勧告内容を今後検討していくとした。(岩本大志)

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