佐賀県は15日、県が任命した小売物価統計調査の調査員1人が現地への定期的な訪問調査を怠り、以前の価格を県に報告するなど不適切な対応を繰り返していたと発表した。

 調査は総務省が所管し、県が事務を担う。調査員は特別職の非常勤地方公務員で、県内は9人で店舗などを訪問し商品価格やサービス料金を県に報告。食料品などの価格調査は毎月、家賃調査は3カ月ごとに実施しており、調査結果は消費者物価指数に反映される。

 問題となった調査員は、価格調査66品目のうち34品目、家賃調査は81戸中56戸で訪問が不定期で、最も頻度が少ないケースでは半年に1回程度だった。約5年前から以前の価格や電話で聴き取った内容を報告することがあったという。

 県の担当者が9月下旬、休業中の店舗でも価格が報告されていることに気付き、問題が発覚。過去5年で報告済みの価格と実際の価格が違ったのは9品目、16戸あり、修正価格を総務省に報告した。同省は「公表済みの指数に影響はなかった」とした。

 県は10月分の調査から活動停止とし、処分を検討している。(円田浩二)

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