武雄市のふるさと納税の返礼品発送業務が遅れている問題で、市議会は1日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の正副委員長を選出し、中旬までに初の委員会を開く方針を固めた。市側からの報告では実態がつかめないとして、関係者に罰則を科すこともできる強い権限で調査に乗り出す。

 12月議会までに数回にわたり委員会を開き、発送が遅れた理由や業者選定の経緯を、関係者を呼んで事情を聴くことにしている。委員は10人で、委員長に杉原豊喜議員、副委員長には牟田勝浩議員を選出した。

 7月から8月にかけて3回開かれた市議会全員協議会で、市による聞き取り調査の報告が不十分として、一部の議員から真相究明を求める声が上がっていた。

 発送遅れに加え、市場価格を大きく下回る金額で米や肉などの返礼品を調達していた業務内容や、返礼品納入業者が過去にも発送遅延を引き起こしていた点が問題視された。「違法性や不適正な事実はなかったのか」「信頼回復のために調査が必要」との指摘があり、関係者を招致し、直接聴取するため百条委を設けた。

 百条委は、都道府県や市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会の議決で設置できる。関係者への聞き取りや記録の提出を求めることができ、拒否した場合には罰則を科すこともできる。武雄市議会は9月14日、賛成多数で設置した。(澤登滋)

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