九州電力は30日、玄海原発(東松浦郡玄海町)で事故が発生した際に必要となる業務をまとめた「原子力事業者防災業務計画」の一部を修正し、原子力規制委員会に届け出たと発表した。

 主な修正内容は、原子力施設で事故が発生した時の区分「緊急時活動レベル」を判断する際の対象となる設備に、事故時に使用する「常設電動注入ポンプ」などの設備を追加した。事故時に対応する設備を追加するという原子力規制委員会の方針を踏まえた。

 計画は、毎年必要に応じて修正を加えている。(岩本大志)

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