協定を交わした村上大祐市長(左)とSPFの山田健一郎共同代表=嬉野市役所

 嬉野市は30日、佐賀県内のボランティア団体で構成する佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)と災害支援協定を締結した。8月の記録的大雨で被災した市民、商工業者、農業者への復旧支援をSPFがかじ取り役となって進めていく。

 市は崩れた土砂が流れ込んだ住宅や崩落した茶畑などの復旧を進めるが、より専門性の高いボランティアの派遣をSPFが担う。市社会福祉協議会や市商工会、JAさがも協力団体として支援に加わり、コロナ感染対策や心のケアなどで医療関係者とも連携する。

 会見で村上大祐市長は「行政の手が届かない軽微な被害にも対応してもらう。市民に寄り添ったきめの細かい支援ができる」と話し、SPFの山田健一郎共同代表は「いろんな分野のプロを集めた。地域のために心を一つにして支援していく」と意気込みを語った。

 9月上旬から市社協の協力を受けて市内各地でニーズ調査に入っており、10月から支援活動を本格化させる。(澤登滋)

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