オンラインで開かれた関西広域連合の新型コロナウイルス感染症対策本部会議=23日午後、大阪市

 近畿2府4県と鳥取、徳島両県などでつくる関西広域連合は23日、オンラインで新型コロナ感染症対策本部会議を開き、第5波の収束に向けた政府への緊急提言をまとめた。関西圏では滋賀、京都、大阪、兵庫の4府県に緊急事態宣言が発令されている。新規感染者数は減少しつつあるが、改めて感染対策を徹底するよう府県民にも協力を呼び掛けた。

 提言では第5波収束を見据え「感染対策と日常生活を両立する社会に向け、実効性のある対策を推進することが必要不可欠」と指摘。具体的な要望として、行動制限を段階的に緩和する「出口戦略」の具体化、ワクチン接種の促進、財源確保など7項目を盛り込んだ。

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