自民党総裁選の党青年局・女性局主催の討論会で、発言する(右から)河野行革相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行=20日午後、東京・永田町の党本部

 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は20日、党青年局・女性局主催の討論会に臨み、党改革や少子化対策を巡り論戦を交わした。衆院選比例代表候補の党内規「73歳定年制」に関し、河野、岸田、野田3氏は堅持を主張。高市氏は「幅広い年齢層が活躍している」と見直しに含みを持たせ、意見が割れた。4氏は比例で女性や障害者など多様な人材を擁立すべきだとした。

 総裁選の仕組みについて、河野氏は都道府県連が1票ずつ持つ決選投票に、党員の意向をより反映させる改革を提案。岸田氏は次回総裁選でのオンライン投票実現を掲げた。野田氏は推薦人20人の条件緩和を唱えた。

 少子化対策を巡っては、河野氏が教育費負担軽減のため、公立学校の学力水準を引き上げると力説。岸田氏は「子育て世帯の教育費、住居費支援が重要だ」と述べた。高市氏はベビーシッター利用料の税額控除を打ち出し、野田氏は「こども庁」創設を訴えた。

 新型コロナウイルスの影響を受けた女性の雇用対策に関し、河野氏は非正規雇用で働く女性が多いとして、待遇改善の必要性を指摘した。岸田氏は女性やひとり親世帯への財政支援を、高市氏は持続化給付金の再支給による雇用維持を主張。野田氏は観光や飲食業は地方経済の要だとして「そこで働く女性をしっかり支えたい」と語った。

 コロナ禍で苦しむ学生支援も話題に上り、河野、岸田、高市3氏は「出世払い方式」の奨学金拡充を主張。野田氏は速やかな現金給付を求めた。

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