次期衆院選が迫る中、佐賀新聞社が佐賀県内の高校生を対象に実施した「18歳選挙権」に関するアンケートでは、生徒たちの選挙に対する意識が垣間見えた。小選挙区の範囲や地元選出の衆院議員のことはまだ知らないものの、選挙権を得たら投票に行きたいという回答は目立った。新型コロナウイルス対策などに関する設問からは、生徒たちが社会への興味関心を膨らませつつあることをうかがわせた。(志垣直哉、宮崎勝、石黒孝)

【投票する選挙区】「知らない」8割

4年ぶりに開かれる衆院選。自分が投票する選挙区について知っているかどうかを質問した。「知らない」が約8割の78.7%で、「知っているつもりだが自信がない」が13.8%。「知っている」は7.5%にとどまった。

現在の佐賀県関係の衆院議員の名前を知っているかについては、約6割の58.9%が「全然知らない」、34.3%が「ほとんど知らない」と答えた。

「選挙区内は知っている」は5.3%、「全員知っている」は1.5%で、“知名度”は低かった。

◆衆院選で、自分が投票することになる選挙区を知っていますか
◆現在の佐賀県関係の衆院議員の名前を知っていますか

 

【佐賀県の課題】「人口減少」が最多

佐賀県が抱える課題(二つまで回答)について尋ねたところ、人口減少(少子高齢化)が39.0%で最も多く、観光・商工業の活性化が24.3%で続いた。特に関心はないが3番目に多く、20.9%だった。

4番目以降は、九州新幹線長崎ルートの整備方法16.5%、教育16.1%、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画15.2%、玄海原発9.1%の順だった。

3月に実施した前回アンケートでは「佐賀が抱える国政課題」について新幹線、オスプレイ、原発の順に多かったが、今回も同じ順番だった。

◆佐賀県が抱える課題で関心があるものは何ですか

【コロナ施策】「教育の保障」重視少数

新型コロナを巡り、重要視する施策について2項目までの選択式で尋ねたところ、「感染防止対策」が58.4%で最も多く、次いで「自粛・休業要請」が43.4%だった。「教育の保障」に対する関心は7.2%にとどまった。

感染や重症化への不安は生徒たちにも根強く、「スムーズなワクチン接種」(24.4%)、「医療提供体制の整備」(22.0%)などの回答も多かった。「経済対策」(15.4%)、「人権啓発・差別の防止」(9.5%)など社会に目を向けた施策に注視する生徒も目立った。

◆新型コロナに関して重要視する施策を教えてください。
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