佐賀新聞社は、佐賀県内の高校1~3年生を対象に、政治や選挙をテーマにしたアンケートを実施した。11月前半が有力視される衆院選に「関心がある」と答えた生徒は14・0%にとどまったが、選挙権がある18歳以上でみると「関心がある」は22・2%で、17歳以下の13・0%より9・2ポイント高く、主権者意識が育まれつつあることもうかがわせた。

 投票については、選挙権を得たら「必ず投票したい」が19・9%、「できれば投票したい」が53・3%と7割強が投票に積極的で、こちらも18歳以上でみると「必ず投票したい」「できれば投票したい」が合わせて81・4%を占めた。「あまり投票しようとは思わない」「投票しない」は合わせて13・4%だった。(18歳以上は11・9%)

 秋の衆院選で投票する場合、注目する政策(二つまで選択)は、新型コロナウイルス対策が飛び抜けて多く、59・5%に上った。景気対策(16・3%)、若者の就職、労働問題(15・2%)、いじめ対策(14・3%)などの回答も目立った。

 投票する基準については、「候補者の政策」が25・1%で、「候補者の人柄」11・7%、「候補者の政党の政策」10・4%、「保護者ら周囲の人の意見」8・2%と続いた。自由筆記の「政治家への期待と注文」では、早期のワクチン接種など、こちらも新型コロナ対策を求める声が目立った。このほか若者向けの施策や地域活性化策を求める意見もあった。

 アンケートは8月23日~9月10日にウェブサイト上で実施し、4065人が回答した。佐賀新聞社は県内高校生を対象に、18歳選挙権に関するアンケートを2015年度から毎年実施している。(石黒孝)

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