9月定例佐賀県議会は17日、国営諫早湾干拓事業を巡る請求異議訴訟差し戻し審に関し「国と開門派漁業者の双方が協議を重ねて歩み寄り、問題解決に向けて努力するよう要望する」とした意見書と、一般会計補正予算案2件を繰り上げ採決し、全会一致で原案通り可決した。

 意見書は10月21日に迫った衆院議員の任期までに菅義偉首相や衆参両議長、野上浩太郎農林水産らに提出する。

 可決した予算は、新型コロナウイルス対策で飲食店に要請した営業時間短縮に伴い、飲食店以外の売り上げが減少した事業者に応援金を交付する事業(17億6430万円)と、8月の記録的な大雨に関する災害対応関連費134億6118万円。

 補正予算案は通常、委員会での審議を経て議会最終日に採決するが、緊急性が高いとして、委員会に付託せず、一般質問の終了後に採決した。(栗林賢)

このエントリーをはてなブックマークに追加