国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の効力が争われた請求異議訴訟の差し戻し審を巡り、佐賀県議会は16日、国などに対して和解協議を実現し、有明海再生に向けて努力するよう求める意見書を、開会中の9月定例会に提出する方針を固めた。全議員が提案者になり、17日に繰り上げ採決し、全会一致で可決される見通し。

 福岡高裁は4月、国と開門派漁業者の双方に「判決だけでは紛争全体の解決にならない」と和解協議を提案したが、国は15日までに「開門の余地を残した和解協議の席に着くことはできない。速やかに進行協議を打ち切り、判決の言い渡しを求める」とする意見書を高裁に提出した。

 これを受け、県議会は16日、議会運営委員会の理事会を開き、全議員が提案者になって意見書を提出することを申し合わせた。

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