化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は14日、開会中の定例議会で「市民の健康づくりの推進を図り、地域産業の活性化を高められるよう取り組みたい」と語り、協定を解消しないことを改めて示した。

 伊藤一之議員(市民リベラル)の質問に答えた。峰市長は、DHC側が5月31日に文書を削除したことに触れ、「市として人権が尊重される差別のない社会の実現を目指すことは変わることはない」と答えた。

 同社との協定解消の動きについて、堀田信政策部長は「全国で九つの自治体が協定の凍結や解消をされた」との認識を示した。市は同社と16年に協定を結び、健康ポイント事業からつウェルポや地元産品を使った商品開発を進めている。

 文章掲載を巡っては吉田会長名で昨年11月、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記載。5月の定例会見で峰市長は「(吉田)会長のお考えで私からコメントはできない」とし、協定を維持する考えを述べた。(横田千晶)

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