連携協定を結んだ(左から)佐賀新聞社の中尾清一郎社長、鹿島市の樋口久俊市長、鹿島市ラムサール条約推進協議会の宮﨑憲治会長=鹿島市役所

 ラムサール条約に登録されている有明海干潟など豊かな自然環境を生かして地域を元気にしていこうと、鹿島市と市ラムサール条約推進協議会、佐賀新聞社は13日、包括連携協定を結んだ。環境省が提唱する「地域循環共生圏」をキーワードに持続可能な地域づくりを推進していく。

 シギ・チドリ類の渡り鳥が飛来して冬を越す市内の「肥前鹿島干潟」は2015年にラムサール条約に登録された。鹿島市や市ラムサール条約推進協は、環境保全や有明海再生に向けて清掃活動や子どもたちの環境教育、特産品開発などさまざまな事業を展開してきた。

 協定では、森・里・川・有明海干潟をつなぐ豊かな自然の魅力を広く発信することや、持続可能な地域づくり、地域の活性化へ向けて協力することなどを確認した。佐賀新聞社の中尾清一郎社長が市役所を訪れ、樋口久俊市長、市ラムサール条約推進協の宮﨑憲治会長と協定書を交わした。

 樋口市長は「これからは地域の自然とどう共生していくかが課題になる。情報発信も大切になる」と述べ、宮﨑会長は「子どもたちに豊かな自然を残したい。提携を機に良きパートナーとして活動できれば」と語った。

 中尾社長は「鹿島の豊かさを実感できるような取り組みの一翼を担い、広報啓発のお手伝いができることになり光栄です」と話した。(中島幸毅)

■地域循環共生圏 国の第5次環境基本計画で示された。環境に配慮し、持続可能な形で地域社会や経済を循環させることを目指す考え方。農山漁村と都市部それぞれが持つ良さを発揮して互いに補完し、支え合う社会を創造する。

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