LGBTQなどの性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を8月末に新設した佐賀県は7日、制度に申し込んだカップルに県独自の「パートナーシップ宣誓書受領証」が初めて交付されたと発表した。

 2人は佐賀県在住。県庁で山口祥義知事が受領証を交付した。2人は県を通じて「これまでのことへの思いはいろいろあるが、自分らしく幸せに生きていくことが大切と考えてきた。こうした制度ができたことはうれしい」とコメントを寄せた。

 佐賀県は8月27日に受け付けを開始し、7日現在でもう1組の申し込みが来ているという。人権・同和対策課は「制度の利用者が増え、県民の理解が深まれば」と話す。受領証の交付により、県営住宅への入居や県医療センター好生館での面会で、家族と同様の対応が可能になる。(岩本大志)

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