佐賀県商工会連合会の宮崎珠樹専務理事(右)に要請書を手渡す落合裕二県教育長=佐賀市の佐賀商工ビル

 新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、9月16日から始まる来春卒業予定の高校生の採用活動に関し、佐賀県と県教育委員会、佐賀労働局は3日、県内の4経済団体に、感染状況に応じて試験や面接に関して配慮するなどの対応を申し入れた。

 生徒が発熱したり濃厚接触者になったりした場合や、ワクチン接種などで面接や試験に出席できないケースについて、日程の変更など柔軟な対応を要請した。オンライン面接を実施する際に学校や生徒の通信環境などに配慮したり、対面で面接を行う場合、生徒にPCR検査の実施を条件に課すなど不利益な取り扱いをしないよう求めている。

 県教委の落合裕二教育長や佐賀労働局の加藤博之局長、県の元村直実総務部長、寺島克敏産業労働部長が佐賀商工ビル内の県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会を訪問した。県経営者協会には文書で申し入れた。

 県商工会連合会では宮崎珠樹専務理事らが「オンラインで面接したり、状況に応じて後日に繰り延べたりするなどの対応を各企業に伝えたい」などと応じた。

 7月末現在の来春高校卒業予定者の求人倍率は、前年同期比0・15ポイント増の1・56倍と過去3番目の高水準で、県内への就職希望率は前年同期比5・0ポイント増の67・9%と過去最高になっている。(梶原幸司)

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