障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が２０１９年度までの１０年間で３倍近く増えていたことが２９日、国の統計データから分かった。　申請の６割超を却下している自治体もあった。