玄海町議会は25日、原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長、9人)を開き、九州電力玄海原発の使用済み核燃料の保管量を増やすため、敷地内に設置する乾式貯蔵施設について九電側から説明を受け、内容を了承した。町はこれを踏まえ、計画の事前了解を行うかどうかを判断する。

 乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を特殊な金属容器(キャスク)に入れて空気の流れで冷やす仕組み。原子規制委員会は4月に計画を認め、九電は27年度の運用開始を目指している。

 特別委では、九電側から乾式貯蔵の概要などについて説明があった。委員からは「使用済み燃料をどれくらいの期間貯蔵するのか」「テロなどの攻撃による安全性は確保できているのか」などの質問が出た。

 岩下委員長は「九電の説明に疑問点はない。事業者として安全安心に運営してもらいたい」と求めた。脇山伸太郎町長も九電側の説明に納得した上で、事前了解については「議会の判断を尊重し、県の原子力安全専門部会の協議結果などの動向を踏まえ、今後判断する」としている。

 特別委ではこのほか、原発構内で新型コロナウイルスの感染が広がり、構内の工事が中断していることや30日からワクチンの職域接種が始まることなどが報告された。(中村健人)