全国知事会の新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合に出席する、会長の飯泉嘉門徳島県知事(画面上段右)ら=20日午後、東京都千代田区

 全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療体制逼迫(ひっぱく)への危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を越えた人の移動を抑えるため、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン(都市封鎖)のような方策の検討も重ねて要求した。近く政府に提出する。

 新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、46人の知事が出席。ワクチンの供給不足で国に抗議する声や、夏休み明けの学校で子どもたちの感染が広がることを懸念する意見が相次いだ。

 提言は、感染力が強いデルタ株に対し、緊急事態宣言地域をその都度広げる現状の対策では「効果を見いだせないことが明白」と批判。ロックダウンの法整備のほか、特定の道路で地域や時間帯に応じた課金をする「ロードプライシング」など、人の行き来や接触機会を減らす強い措置を国の責任で速やかに検討すべきだとした。【共同】

 

 佐賀県の山口祥義知事は「感染拡大地域で交通機関を制限したり、人が集まる区域を警戒区域に設定して出入りを制限したりするなど、ロックダウンのような強い実効性のある措置をしないと出口は見えない」と強調した。