佐賀財務事務所は3日、7月の佐賀県内の経済情勢について、「緩やかに持ち直しつつある」と3期連続で判断を据え置いた。スーパーや大型商業施設で販売額が前年を上回り、食品製造も堅調な一方、ドラッグストアの販売額が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の反動で前年を下回ったことなどから判断した。

 個人消費は4月に引き続き、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とした。衛生関連商品が好調だったドラッグストアや、巣ごもり需要があったホームセンターなどが前年からの反動で同期比を下回った。乗用車の新車登録・届出台数は前年より増えたが、「半導体の供給不足でメーカーの生産が止まり販売店で売れない」(自動車販売団体)などの声があった。

 生産活動も「緩やかに持ち直しつつある」と据え置いた。コロナ禍で家庭内で食事をする機会が増え、食品製造でスーパーやコンビニ向けの加工品が増加し、電機・機械も受注が回復しているものの、金属製品では半導体不足で生産調整をしたケースもあった。

 雇用情勢は飲食店や食品製造などで採用意欲が高まっており、「下げ止まりつつある」と4年半ぶりに判断を上方修正した。

 同事務所は先行きについて「ワクチン接種の推進や各種政策、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」と話す。(大橋諒)

このエントリーをはてなブックマークに追加