田村憲久厚労相

 新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。

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