日本銀行佐賀事務所は7月30日、2021年夏の佐賀県内の金融経済概況を発表し、全体の景気判断について「持ち直しつつある」と3期連続で据え置いた。新型コロナウイルスの影響で旅行や観光、飲食などは厳しさが残るが、住宅投資に持ち直しの動きが見られ、小売りや製造業など幅広い分野で回復が続いていることなどから判断した。

 主要項目の個人消費は「サービス消費への強い下押し圧力は残るものの、緩やかに持ち直している」と判断を据え置いた。百貨店やスーパーは食料品が堅調で、ワクチン接種やプレミアム付き商品券が追い風になっている。住宅投資は「持ち直しの動きが見られている」と8期ぶりに判断を引き上げた。コロナ禍で保留となっていた案件が動き出しているという。

 生産は世界的なデジタル機器の需要増で半導体などの電子部品・デバイスが増加している一方、新型コロナの再拡大で業務用に影響が出ている食料品は「弱含んで推移している」と4期ぶりに判断を引き下げた。

 先行きについて久芳真一郎所長は「当面サービス消費を中心にコロナの下押し圧力が続くとみられるが、ワクチン接種の進展に伴い感染症の影響が和らぐことで、持ち直しが期待される」とした。(大橋諒)

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