佐賀労働局が30日発表した6月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・19倍で、前月から0・01ポイント上昇した。プラスとなるのは8カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻っていない産業があるものの、6月単月では新規求人数が緩やかに増えていることから、佐賀労働局は「雇用情勢は持ち直している」と分析している。

 新規求人数は、前年同月比19・3%増の6450人で、一昨年の同じ月と比べると2・5%減。新規求職者数は前年同月比1・4%増の3370人だった。有効求人数は同18・0%増の1万6912人、有効求職者数は同2・6%増の1万5443人だった。

 産業別の新規求人数は、卸売業、小売業が前年同月比1・5%減となった一方、公共工事が堅調な建設業が27・5%増、食料品や自動車関連部品の生産活動が活発な製造業で60・4%増などと多くの産業で増加した。ただ、一昨年と比べると、宿泊業、飲食サービス業や警備、派遣労働者を含むサービス業は減少している。

 佐賀労働局は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令の影響を踏まえた今後の動向について「回復度合いは2極化していて影響は限定的」とみている。(中島佑子)

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